保守のイメージを変えたチャンネル桜

保守、右寄り(右翼?)は軍艦マーチを鳴らしながらの街宣車、消防隊員のような制服、やくざのような風貌がイメージの中にある。

 

それらはビジネス保守、反保守運動のためのなりすまし保守(右翼)が混ざっていることがわかっている。金儲けや保守のイメージを悪くさせるための運動。

 

マスコミは保守の意見をほとんど取り上げず、左派、左翼的な意見をずっと述べてきた。 (産経新聞を除く)

 

保守グループはユーチューブで保守発信している。

女性も運動に参加していて、日本の状況がそれだけ悪くなったのかもしれない。

運動に女性が参加することは国民運動に繋がっていて、保守運動の状況はイメージも発信力も良くなっている。(主張は素晴らしい!)

 

チャンネル桜、文化人放送局、日本第一党など。。。

 

チャンネル桜の水島聡氏は見た目、右翼そのもののイメージである。

 

中身はユーチューブで自分の目で確かめてください。

下記は日本の安全保障、経済産業にものすごく重要な情報が含まれている。

47分くらいから(でも)、見て下さい。

 

www.youtube.com

 

 

 

政府の経済安保対策は遅すぎ、不十分!

”中国製の機器にバックドア機能が組み込まれている”ことが大きな米中対立の始まりだったように思う。中国製の電子部品は防衛関係、政府関係、金融関係の通信機器のみならず、一般では監視カメラ、スマホ、冷蔵庫やパソコン、テレビなどに組み込まれ、情報が中国に漏れるようになtていた(という)。

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そして下記ニュース。

読んでいて腹が立ってきた。

(深田萌絵氏が毎日、政府に対して怒っているのが理解できます)

www.yomiuri.co.jp

YomiuriShimbun

読売新聞から引用

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第二次安倍政権の時に、中国製機器は国防上、大問題という事でアメリカ政府が態度を硬化させた。

あれから何年経ったのだろう。 日本政府は今、上記のような有様である。 皆さん、どう思いますか?

 

バックドア機能、個人情報を使用者が知らない間に盗む機能は重要インフラだけでなく、消費者用製品でも禁止すべきである。 法律が要る。

例えば監視カメラ(セキュリティカメラ)、AIカメラ、パソコン、モデム、ルーター、携帯電話、車載チップなど。

 

総務省、防衛省、経産省、国交省、警察庁、消費者庁などなど、アメリカでのニュースが流れたら、すぐにでも対策を練るべきであった。

 

理研のような科学に詳しい機関での検査が要る。

ニュースでは人員が数十人となっているが、数百人の間違いではないのか?

 

中国様がワガモノ顔で日本に侵入してくる理由がよくわかった。

女を抱かせてやれば、もう言う事を聞くんだよ! 500万円の小遣いでもやれば、もう言う事を聞くようになる。

大物には臓器移植も約束してある。 (とか想像してみた)

山尾しおり議員の憲法改正案で日本人拉致被害者を取り返せるのか?

https://www.youtube.com/watch?v=94ZFOXnoT6Q(たまきチャンネル①)

 

https://www.youtube.com/watch?v=_ZBkW4GDTdE(たまきチャンネル②)

 

改憲案は②にあります。

 

さて、日本人拉致被害者を返そうとしない北朝鮮は日本の主権を侵害したままである。

(拉致被害者は日本国内から拉致されて連れ去られた。 正当な理由なく日本人を外国で拉致するのも主権侵害とも解釈される)

 

山尾しおり議員の改憲案は憲法9条に自衛権として(1)急迫不正の侵害、(2)他の手段がない、(3)必要最小限 を入れるということである。

 

日本人拉致を長い間認めず、認めてからも交渉をのらりくらりとはぐらかしている北朝鮮に対して、山尾しおり議員はどう対処するのか? 「話し合いで解決」を半永久的に主張するのか? 拉致被害者もその家族も亡くなったらどう言い訳するのか? その人たちの人権を日本(国)はどう保証するのか?

北朝鮮に対する武力攻撃による日本人拉致被害者の奪還は許されるのか?(どうお考えなのか?)

山尾しおり議員、そして対談をしている玉木雄一郎議員は明確に説明して貰いたい。

 

立花孝志参議院議員の逮捕はあり得る! (検察・司法は公平ではない!)

https://www.youtube.com/watch?v=rYPvrMBpstg  (堀江貴文氏の立花孝志参議院議員についての印象)

 

ブログということで、以下わたしはこう思う、こう見ているということ。

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立花孝志氏はNHKだけでなく既得権益をぶっ壊す方向で動いていて、社会や国を本来のあるべき姿、公平な法治国家に戻そうとしている。

その方法として選挙、直接民主主義による国民の声の繁栄(民意)、そして国会での立法を目指している。

 

電通とマスコミ・政治家の関係、警察とパチンコの関係、検察の権力の使い方(不平等)にも言及している。

 

立花孝志議員の政治家生命を絶ちたいと思う企業、政党、政治家、官僚はおそらくたくさんいる。 立花氏に対して直接に”暗殺”や”事故死”を狙う方法もあるだろうが、今回のの東京都中央区議会議員である二瓶文徳による立花孝志議員に対する”脅迫”容疑は検察や警察にとっては絶好のチャンスである。

政治家や警察官僚、法務官僚、そして検察そのものにとっては逮捕・立件する(ように圧力をかける)チャンスでる。一方、いままでの政治家や警察、検察、ひいては社会は”おかしい”と思っている人たちも組織の中にかなりいるはずで、立件。逮捕→有罪まで持ち込めるかの議論がなされているだろう。

警察・検察・裁判所などの司法組織の怖いところは、これぞという時には権力側・既得権益側・大企業側に有利な判決を下せる裁判官を何人かかかえている(可能性がある)ことである。超巨大企業であるグーグル社はアメリカやEUでは巨額(数千億円単位)の制裁金を科せられたりしているが、日本ではほとんどない。(裁判官は”寄らば大樹の陰”がかなり多いように見える)

 

前にも(ヤフーブログで)書いたが、田母神俊雄裁判の最高裁判所の判決がまさにそれの可能性がある。 一審には頭のネジがはずれたような判決しか出せない裁判官がたくさんいる。(上級裁判所で一審判決はひっくり返される・・・税金の無駄でもある)

 

立花氏はユーチューブで安倍首相夫人の安倍明恵さんとは森友学園問題関連で連絡を取りあっていると言っていて、それは立花氏を煙たがる勢力にとっては脅威であろう。

立花氏の立件は微妙な状況であるが、可能性はゼロではない。

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立花氏は起訴・有罪になってもおそらく最高裁判所まで争うだろうから数年は議員のままである。 その後、万が一有罪になって議員を辞めても、その次の選挙で当選する可能性はほぼ確実である。 ますます日本の既得権益、選挙公約詐欺の議員たちに対する闘志は強まっているだろう。

 

堀江氏が言っていたように、”ぶっ壊す”政治集団になって、日本をまともにして欲しい。

 

 

 

 

 

 

玉木雄一郎議員の憲法改正案で拉致被害者を取り返せるのか?(たまきチャンネル)

https://www.youtube.com/watch?v=KBMUWVva8E0(たまきチャンネル)

上記ユーチューブで玉木雄一郎議員が自民党の憲法9条改正案を批判している。

”必要な自衛の措置”の解釈があいまいで、どうにでも使えるという解説をしている。

 

北朝鮮による日本人拉致被害者を日本が武力で奪還できない理由(原因)は現在の日本国憲法9条にある。

 

北朝鮮は日本の主権を何度も侵害し、しかも日本人拉致被害者を返そうとしない。(明らかに主権侵害をしたままである)

 

玉木氏はこの現状をどう解決するのか?

 

”話し合いで解決”が何十年とできない状態で、この誘拐常習凶悪犯に拉致被害者の家族や本人が年老いて死ぬまで、“話し合いで解決”を主張するのか?

 

まともな国なら交渉で解決できない場合、武力奪還が普通である。

 

日本が北朝鮮と戦争をしてでも自国民を取り戻すには、北朝鮮がすでに持っているとされる核兵器を日本も開発し、北朝鮮の攻撃能力を上回る攻撃能力と防衛力をつける必要がある。

 

そして武力攻撃をバックに交渉し、それでも北朝鮮が拉致被害者を返さないなら北朝鮮を攻撃、壊滅させる必要がある。 紛争の段階で問題が解決されるならそれでよし、解決しなければ迅速に北朝鮮の基地やインフラ、首脳部の連絡網の遮断、そして首脳部を捕らえる作戦に進むべきである。

そして裁判にかける必要がある。(パナマのノリエガ将軍の例がある)

 

竹島や北方領土を取り戻すにも武力攻撃も選択肢として持っていなければならない。

 

そのための憲法改正である。

 

玉木雄一郎議員には是非ともこういう”主権を守る”ためにはどうされるのか、発信してもらいたい。

また、スパイ防止法についてはどうお考えなのか? (日本はスパイ天国であり、国益が損なわれている。 外国のスパイによる政治家の暗殺も簡単に実行可能である)

 

”話し合いで解決を”や”遺憾です”はもう聞き飽きた。 それ以外の選択を日本は取れるように準備すべきである。

 

丸山穂高議員の”戦争で取り戻す”論を批判する多くの(バカ)日本人は、”自分さえよければ”の卑怯者、臆病者であり、泥棒・強盗・誘拐犯の靴の底まで舐めるような人たちである。そういう政治家・マスコミ・評論家だらけだから日本がまともになるわけがない。 本当にクソだらけである。

これは現在の司法も含めてである。 その大きな原因が日本国憲法9条である。

 

 

(この記事は9月16日にアメーバブログに書いたものをそっくりコピーしたものです)