政府の経済安保対策は遅すぎ、不十分!
”中国製の機器にバックドア機能が組み込まれている”ことが大きな米中対立の始まりだったように思う。中国製の電子部品は防衛関係、政府関係、金融関係の通信機器のみならず、一般では監視カメラ、スマホ、冷蔵庫やパソコン、テレビなどに組み込まれ、情報が中国に漏れるようになtていた(という)。
------------------
そして下記ニュース。
読んでいて腹が立ってきた。
(深田萌絵氏が毎日、政府に対して怒っているのが理解できます)
===========================
第二次安倍政権の時に、中国製機器は国防上、大問題という事でアメリカ政府が態度を硬化させた。
あれから何年経ったのだろう。 日本政府は今、上記のような有様である。 皆さん、どう思いますか?
バックドア機能、個人情報を使用者が知らない間に盗む機能は重要インフラだけでなく、消費者用製品でも禁止すべきである。 法律が要る。
例えば監視カメラ(セキュリティカメラ)、AIカメラ、パソコン、モデム、ルーター、携帯電話、車載チップなど。
総務省、防衛省、経産省、国交省、警察庁、消費者庁などなど、アメリカでのニュースが流れたら、すぐにでも対策を練るべきであった。
理研のような科学に詳しい機関での検査が要る。
ニュースでは人員が数十人となっているが、数百人の間違いではないのか?
中国様がワガモノ顔で日本に侵入してくる理由がよくわかった。
女を抱かせてやれば、もう言う事を聞くんだよ! 500万円の小遣いでもやれば、もう言う事を聞くようになる。
大物には臓器移植も約束してある。 (とか想像してみた)